債務整理準備ナビ | 債務整理前に知っておくべき情報を集めてみました。

継続的取引においては手形は不可欠といってもよいでしょう。
とくに債権回収(債務整理)の場面では手形の取扱いが問題になるケースもよくあ
ります。
ここでは、「手形のしくみについてあまりよく知らない」という人のために、手形に
ついての基本事項を解説しておくことにします。

手形には「約束手形」と「為替手形」の2種類があります。
日本では一般的に手形といえば約束手形のことであり、為替手形は主として国
際取引の決済のために利用されています。

約束手形とは、手形を作成した人 (二振出人)が手形を持っている人 (二受取人
または所持人)に対して一定金額の支払いを約束する旨の文言を記載した証券
のことです( 債務整理の際、注意)。たとえば、支払期日(満期日という)を3か月後
の日と決めて、額面金額を200万円とする手形に署名(または記名捺印)して受取
人に交付すれば、その満期日に手形の所持人に対して200万円を支払う義務が
生じます。

実際の取引に使われる手形は、ほとんど銀行の手形用紙が使用されます 。

手形を有効に成立させるためには、必要的記載事項を正確に記載しなければ
なりません。
このことを要式証券性といいます。要式証券陸は、有価証券に共通してみられ
る性質ですが、とくに手形では、記載事項が厳格に定められ、それを欠く場合
には通常無効とされます( 債務整理の際、注意)。

債務整理について
まず 債務整理の債務とはなんでしょうか？債務とは、ある者が他の者に対して一定の行為をすること又はしないことを内容とする義務を言います。義務を負う者を債務者、権利を有するものを債権者と呼びます。 債権を債務者からみた場合の表現。 複数の人が、同じ債務を負担すると連帯債務となります。
債務整理の債務とは一般的に、借金と同義に用いられることがある。
債務者に対する関係において、債権者は次のような権能が認められます。
1.給付保持力：債権者は債務者の給付を受領し、自分の財産として保持することができる。
2.給付請求力：債権者は、債務者に対して給付を請求することができる。
3.強制力:債権者は、債務者が履行しない場合裁判所に履行を請求することができる。
4.損害賠償請求権（民法第415条）
5.妨害排除請求権
6.債権者代位権（第423条）
7.詐害行為取消権（債権者取消権ともいう）（第424条）
8.掴取力:債権者は、債務者の一般財産に対して終局的に支配することができる。
債務整理などの法的な手続きにはあやふやな部分をなくして頭の中を厳密に区別していくことが求められます。